化学工学会 基礎物性部会
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ニュース
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入会のすすめ
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設立主旨
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規約
1) 目的・活動
1-1) 化学工学の発展を担うために不可欠な基礎物性について、知識の共有や議論の場を提供する。
1-2) 会員のニーズに応えるための物性データの電子（ＤＢ）化
2) 研究分野
2-1) 流体に関する熱物性・相平衡・輸送物性
2-2) 固体が関与する操作に必要な物性
2-3) 環境物性（含む毒性・引火点データ）
2-4) 物性に準じるエンジニアリングデータ
3) 部会役員(平成18〜19年度)
会 長
日秋俊彦（日本大学）
副会長
田村和弘（金沢大学大学院）
滝嶌繁樹（広島大学大学院）
坪井明男（株式会社 三菱化学科学技術研究センター）
幹 事
猪股宏（東北大学大学院）
岩井芳夫（九州大学大学院）
加藤覚（首都大学東京）
栗原清文（日本大学）
小菅人慈（東京工業大学大学院）
佐古猛（静岡大学）
佐藤善之（東北大学大学院）
辻智也（日本大学）
古屋武（産業技術総合研究所）
船造俊孝（中央大学）
宮野善盛（倉敷芸術科学大学）
森秀樹（名古屋工業大学大学院）
監事
長浜邦雄（東京都立航空高専）
八木宏（トタル・トレーディング・インターナショナルS.A.）
4) 事務局(平成18〜19年度)
庶務（部会事務局）担当幹事 陶究（すえきわむ）
会計担当幹事（会計責任者） 辻智也（つじともや）
部会員管理担当者 辻 智也
部会窓口担当者 陶 究
ＨＰ担当者 陶 究
辻智也
日本大学生産工学部応用分子化学科・助教授
TEL：047-474-2556，FAX：047-474-2579
e-mail：tsuji(a)dic.cit.nihon-u.ac.jp
陶究
日本大学生産工学部応用分子化学科・専任講師
TEL：047-474-9682，FAX：047-474-9684
e-mail：k5sue(a)cit.nihon-u.ac.jp
お気づきの点が ございましたら事務局までご連絡ください。
・ニュース
化学工学会第39回秋季大会において，超臨界部会との合同シンポジウム「超臨界流体技術のニューフェイズ」を開催いたしました。多数の参加，発表申し込みをいただきありがとうございました。
また，同シンポジウムにおいて，厳正な審査の結果，下記の方々が学生賞を受賞されました。おめでとうございます。
袴田 雅俊(八戸高専)「QM/MM法を用いた超臨界水中でのグリセルアルデヒドの変換反応」
高橋 麻耶子(東北大)「高温高圧水中でのバイオマスからの水素生成反応機構解明に関する基礎的検討」
佐々木 隆史(東北大)「バイオイメージング・治療をめざした表面修飾Gd含有ナノ粒子の超臨界水熱合成」
関口 聖之(静岡大)「超臨界CO2中でのポリアクリル酸微粒子の合成とシミュレーション」
蟹江 達矢(静岡大)「超臨界二酸化炭素を用いた微粒子コーティング技術の開発」
藤田 淳志(広大)「PGSS法によるポリマーの微粒化における流動様式の影響」
眞下 泰明(理科大)「水/超臨界二酸化炭素マイクロエマルション内水相のFT-IRによる観測」
蜂谷 徳子(日大)「水熱法によるタンタル酸アルカリ光触媒微粒子の合成」
服部 隼人(日大)「流通式水熱法によるマグネタイトナノ粒子合成」
・入会のすすめ
ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなどの先端技術、あるいは環境、エネルギーから家庭生活まで、化学工学が対象とする分野はますます多角化と拡大の一途を図っています。そのため、各分野の研究や技術の発展を支える基礎物性の重要性や意義もますます重要になっています。そこで、２００３年４月に化学工学会では基礎物性部会を設立しました。
本部会では、従来から対象としてきた流体に関するＰＶＴ、相平衡、熱物性などの平衡物性および輸送物性に加えて、固体の物性も対象とし、さらに環境や法的問題および安全性を背景として薬品の毒性や引火点などについても取り扱う予定でおります。さらに、科学的物性ではない細胞内の有効拡散係数などのいわゆるエンジニアリングデータについても取り扱いを前向きに検討したいと思っています。
対象分野を拡大して、新しい問題にチャレンジする基礎物性部会に、是非多くの方々が参加されることを心よりお待ちしております。入会はどなたでも出来ます。会費は千円/年です。
・設立主旨
1958年、当時の化学工学協会に「物性定数委員会」が設置され、化学工学に必要な物性定数に関する情報の収集および文献データブック「物性定数」、「化学工学物性定数」の刊行が組織的に始められ、以来その成果は研究者や科学技術者に広く活用されてきた。当委員会はまた物性定数に関わる講演会・講習会の主催や、科学技術庁からの物性データ調査委託研究、さらには国内外の相平衡に関する国際会議に関わるなど活発な活動を行ってきた。
この間、化学工学において要求される物性は多様化し、すでに化学工学便覧にも取り上げられているように、非電解質に限らず電解質やポリマー関連等あらゆる物性を媒体とした分野に及んでいる。特に、環境問題に関連して、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなどの分野も含めて物性研究を通しての環境対応型の物質の検索やプロセス設計は物性関係者の大きな課題といえる。その多様化の動向は、化学工学会等の研究発表会において、物性関連の発表件数が増加してきたことからも伺える。
このような状況を鑑みて、化学工学会内外の物性に関係する研究者・技術者相互の連携の促進ならびに各方面からの様々な要請に呼応し得る基礎を築くために、物性定数調査委員会を母体とする物性の専門部会の設立を申請する。
・規約
(総則)
第1条 本会は(社)化学工学会の部会規定により設置され、「基礎物性部会」と称する。事務局は、当部会の代表者の所属する機関とする。
(目的)
第2条 本会は化学工学会内外の物性に係る専門分野を包括する機関として、物性データベースの構築からその利用まで、物性に関連する諸課題について、横断的に学術および技術の向上、交流を促進することを目的とする。
(事業)
第3条 本会の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) 化学工学に関連のある物質の物性のデータベース化
2) 講演会、講習会の開催
3) 国際会議、化学工学会シンポジウムの開催と支援
4) その他、本会の目的の達成に必要な事業
(構成)
第4条 本会は個人会員、賛助会員、学生会員、部会特別会員、名誉会員で構成される。
個人会員は化学工学会正会員のうち、部会に参加を希望した会員である。
賛助会員は化学工学会法人会員のうち、部会活動に参加を希望した会員であり、事業所・研究所別に賛助会員の登録ができる。 学生会員は化学工学会学生会員のうち、部会に参加を希望した会員である。
部会特別会員は、化学工学会正会員以外の個人会員(個人特別会員と称する)および化学工学会法人会員以外の法人会員(法人特別会員と称する)である。
名誉会員は本会の特に功労のあった会員で、総会での推薦、承認をもって決定される。
(入会および退会)
第5条 入会および退会は書面により提出し、幹事会で承認を得るものとする。会費の滞納が1年以上におよぶ会員は会員の資格を放棄したものとみなす。
(役員およびその任期)
第6条 本会に次の役員をおくことができる。
部会長1名、副部会長若干名、部会幹事若干名、監事2名。また、分科会をおく場合は、分科会正副代表者各1名、分科会幹事若干名おくことができる。役員の任期は、原則として2年間とし、部会長を除き再任を妨げない。任期半ばで交代した場合の任期は前任者の残任期間とする。
(役員の職務)
第7条 部会長は本会を代表し、会務を総括する。
副部会長は、部会長を補佐し円滑な会務の遂行を行う。
幹事は、本会の運営および諸行事の企画立案およびその業務を執行し、総務、会計、企画を分担する。分科会正副代表者は幹事を兼任する。
監事は部会の財政および業務を監査する。
分科会正副代表者は、各分科会を代表し分科会の会務を総括する。
分科会幹事は、分科会の運営および諸行事の企画立案およびその業務を執行する。
(役員の選出)
第8条 部会長の選出は会員全員の推薦をもとに幹事会で候補者を協議した上、総会にて選出する。
総会にて部会長選出後、部会担当理事を通じて化学工学会理事会が承認する。
副部会長、監事、幹事、分科会正副代表者は部会長が任命し、総会にて承認する。
(役員の罷免)
第9条 本会にとって著しく不利益が生じるもしくは本会にふさわしくないと判断された場合は、会員からの申し出により当該役員の処遇について監事を含めた幹事会で協議したのち、正当な根拠とともに総会に審議を諮る。
(分科会の設置 )
第10条 本会の目的を達成するための分科会を設置することが出来る。
分科会の設置、期間延長および改廃と正副代表者は幹事会で協議の上、総会の承認により決定する。
分科会の設置期間は2年間とするが、必要に応じて期間を延長することができる。
分科会幹事は分科会代表者が任命し、部会幹事会にて承認する。
(部会幹事会 )
第11条 部会幹事会は、部会長、副部会長、監事、幹事により構成し、必要に応じて部会長が召集する。
幹事会は次の事項を行う。
1) 会の設置および継続に関する事務
2) 会員の入退会
3) 化学工学会との連絡
4) 事業計画、予算および予算案の立案
5) 分科会会員の選出および分科会幹事の承認
6) 次期部会長候補の選出
7) その他、本会の運営と事業の執行に必要な事項
(総会)
第12条 総会は年1回行い、部会長がこれを召集する。ただし、部会長は必要に応じて臨時総会を召集できるものとする。
総会では次の事項を行う。議決は出席者の過半数の賛成による。
1) 事業、会務報告とその承認
2) 事業計画、予算の承認
3) 役員の改選
4) 規約の改正および細則の制定と改正
5) その他、本会に必要な事項の決定
(部会事務局)
第13条 部会事務局は部会長の下で、部会の事務一般を掌握する。部会事務局員の任命は、部会幹事会の議を経て部会長が行う。
(会計)
第14条 経理は化学工学会との連結決算となる。本会の運営に必要な経費は、部会費、委託研究費および事業収入を以ってこれにあてる。事業収入の10%を部会関連事業経費・管理費として化学工学会本部へ納める。受託研究の受け入れに伴う経費の扱いについては、事実が発生した時点で、幹事会にて協議、規定する。余剰金は、次年度へ繰り越しできる。
(会費)
第15条 個人特別会員の会費は、年額3,000円とする。
(細則)
第16条 本規約の実施に関して必要が生じた場合には細則を定めることができる。細則の制定と改正は総会の承認をもって成立する。
(規約の改正)
第17条 本規約は、総会の承認をもって改正することができる。
(付則)
第18条 本規約は、2003年3月23日より施行する。
Last update : Sep., 25, 2007